2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
ただ、一方で、現実問題として、まだ約六千百億円の金額が、自賠責保険料が繰戻しがされていないということと、あと自動車事故対策勘定の中の積立金も毎年取崩しがこれ行われております。残高も減ってきているというのも事実です。 そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。
ただ、一方で、現実問題として、まだ約六千百億円の金額が、自賠責保険料が繰戻しがされていないということと、あと自動車事故対策勘定の中の積立金も毎年取崩しがこれ行われております。残高も減ってきているというのも事実です。 そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。
まず最初に、私の方からは、以前この国交委員会でも質疑をさせていただきました自賠責保険料の一般会計から特別会計への繰戻しに関しまして御質問させていただきたいと思います。 令和二年度の第三次補正予算の中で、繰戻し額八億三千八百万円の繰戻しを入れていただきました。
自動車安全特別会計は、自動車ユーザーから徴収をしました自賠責保険料の運用益を活用した積立金であります。この積立金が重要なのは、これらを原資に交通事故で重度障害を負った被害者を対象に様々な救済措置が講じられているということでありますけれども、この特別会計から一般会計にバブル崩壊後の平成六年と七年、当時の財政難を理由に約一兆一千二百億円が貸し出されたものの、まだ六千億円が未返済ということであります。
麻生大臣も、十一月十三日の記者会見で、記者からこの自賠責保険料の繰戻しに対して返済のロードマップは作成するんですかと聞かれたときに、今日、伊藤副大臣お見えになっていますけれども、副大臣に作成を指示しているという発言もされていますので、是非、その返済のロードマップ、いつまでに幾ら、これを明確にお示ししていただくことを強く求めたいなというふうに思っておりますけれども、財務省伊藤副大臣の方で現在の検討状況
まず最初に、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについてお伺いしたいと思います。 赤羽大臣、国土交通省の皆さんにも御尽力いただきまして、ここ三年連続して繰戻しは実施をしていただいております。
自動車ユーザーの皆さんが自賠責保険料を払っていただくんですけれども、この自賠責保険料の中から自動車事故で被害に遭われた被害者の方を救済するための事業に使うということで積み立ててきておるものであります。この積立金から一般会計の方に一兆一千二百億円程度が貸し出されて、まだ約六千百億円、すごい金額が返済されていないと、こういう実態にあります。
これは、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料が原資になっている自動車安全特別会計というのがございまして、この会計から一般会計の方に過去繰入れがなされております。
これ、自賠責保険料から集めたものを一般会計にお貸ししたのが六千百六十九億円残っているんですよ。
その間に自賠責保険料というのは何回か改定をされておりまして、その中では、引受けをしている損保会社の努力で、いわゆる社費、損保会社の会社の経費の合理化といったことで保険料の上昇の吸収なども行われたということでありますけれども、その特会の中では積立金が千九百六十一億円ありまして、その運用益と取崩し分を合わせて運用益事業として被害者救済と自動車事故防止事業に平成二十七年の予算ベースで百三十一億円使われております
この自動車を廃車する際に、自賠責保険料は残存期間に応じて還付をされましたが、自動車重量税は還付をされない。ということは、新しく、車が廃車にせざるを得ませんから、車を買うと、また自動車重量税を満額払わなければいけない。これはおかしいということで議員立法を出したんですが、お経読みだけで終わっちゃったんですね。 御案内のように、大都市はいいんですよ、車なくても。
次に、自動車事故の被害者に対する保険金、共済金の支払と自賠責保険料や任意保険料の引上げの近年の状況につきまして、自見金融担当大臣にお伺いをしたいと思います。簡潔にお答えをよろしくお願いいたします。
これは、受益と負担の論理からいえば、自動車ドライバーが納めた自賠責保険料ですよ。その保険料を財務省に今五千六百億円貸し付けて、返ってきておりません。御決意をお聞かせください。
我が党の北側幹事長の指摘が契機になり、自賠責保険料の引き下げが本年四月から実施され、自家用乗用自動車では二年契約で九千二百六十円下がるところですが、さらに手を打つ必要があります。例えば、道路特定財源の活用方法として、高速道路料金の引き下げ等に二・五兆円を充てることとしておりますが、これをさらに拡充するなど、自動車利用者への直接還元策を拡充してはどうかと考えます。総理の御見解を伺います。
また、自賠責保険料については、近年の交通事故発生件数の減少等を受け、平成二十年四月から、全車種平均で二四・一％の引き下げを行うこととしたところであり、一般的な自家用乗用車であれば九千二百六十円の引き下げがなされることとなり、これにより一般ユーザーの負担の軽減が相当程度図られるものと認識しております。
そしてさらに、ガソリン価格の高騰で国民生活が圧迫されていることを考えますと、自賠責保険料の大幅な引き下げが先般決定をされましたが、さらなる一般ユーザーの負担軽減を真剣に検討すべきだと思いますが、総理の御見解を求めます。 一方で、原油高騰対策として、道路特定財源の暫定税率を廃止せよとの議論がありますが、私は、原油高対策と暫定税率の問題は切り離して考えるべきだと思います。
自動車検査登録勘定は、収入が、今議題になっております車検の手数料でありますとか登録の手数料を財源としておりまして、保障勘定は自賠責保険料の一部を財源としておりますので、透明性の確保ということで勘定を区分する、こうさせていただいているところでございます。
自家用乗用車の二千㏄クラスの例でございますが、自動車重量税二年分で三万七千八百円、自賠責保険料二万七千六百三十円、そして検査の手数料は千四百円。その検査を受ける前に、従来型の整備費用、整備を受けた場合の整備費用が、平均でございますが、一式五万七千円程度に現在なっております。
自動車を廃車にする際、自賠責保険料につきましては車検の残存期間に応じて還付が行われますが、自動車重量税につきましては、購入した自動車がディーラーにあり、まだ所有者に引き渡されていない場合を除いては一切還付が行われません。東京など大都市は鉄道網が発達しておりますが、地方に行きますと自動車は通勤や日常生活の足としてなくてはならない存在です。
自動車を廃車にする際、自賠責保険料につきましては車検の残存期間に応じて還付が行われます。しかし、自動車重量税につきましては、購入した自動車がディーラーにあり、まだ所有者に引き渡されていない場合を除いては、一切還付が行われません。 ちなみに、自動車重量税額は、車検期間三年の新車の場合、一般的な乗用車で五万六千七百円です。
自賠責保険料の運用利子を財源といたしまして、自動車事故によって頭部または脊髄に損傷を受け、常時介護を必要とする重度後遺障害者を抱える家族の精神的、肉体的、経済的負担の軽減を図るために介護料を支給するものとなっております。これまでは、常時介護が必要な重度後遺障害者の中でも、特に最重度の被害者を対象に介護料を支給してまいりました。
瀕死の重傷を負い、奇跡的に命が助かったけれども一級の障害者になったこと、加害者に自動車保険がなく、幾つもの民事訴訟を余儀なくされたことなどを通じて、交通犯罪の被害者救済につき、交通事故の真相を被害者が知ることが困難であるとか、加害者の処罰は被害者が知らないうちに罰金二十万円で終わっていたとか、自賠責保険金の上限が重度後遺障害者の損害額については実態を反映しない低額であるとか、ユーザーメリットとは自賠責保険料
この財源というのは、今お話もありましたように自賠責保険料を原資として、その運用益を使って執行する事業であるわけです。その際に、なぜ国会の関与というのがなくて、財務大臣に相談するとか国家公安委員会に協議するとかという規定があるのか。むしろここであるべきは、国会に相談するということをもっと前面に出した措置を講じておく必要があるんではないかと思います。
○田名部匡省君 この紛争処理機関に要する費用は、一体だれがこれを負担するのかということと、これは自賠責保険の保険料から出るのか、それとも自賠責保険料には一切どのような形でも含ませないで紛争処理を求める人の負担になるのかということをお聞かせください。